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不動産を購入することは、そう何度もないことだと思いますが
それを売ることも、買うよりは少なくなるはずです。

不動産を売却すると、

譲渡所得となり、収入金額=売却価格から
取得費=購入価格(土地と建物に分け、建物は減価償却後の価格に諸費用)と譲渡費用
を足したものを引くことになります。

あとは特例税制とか適用あればよいのですが。

 収入金額-(取得費譲渡費用)-特別控除額

となります。ここまでの説明は、ググれば調べればすぐに出てきます。

これがマイナスであれば、税金を納めるどころか、逆に削減できます。

問題は
プラスになってしまうと課税所得が増えることになってしまいます。

不動産を長期(5年以上)に保有していた場合は、
所得税で15%、住民税で5% の計20%納める必要があります。
(住民税は市民税3%と県民税2%の計5%で構成)
平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・納付することになります。

確定申告の出番となります。売却の翌年の3月に行う必要があります

売却したら、必ず試算して、その分の税金を翌年キープしておく必要があります。
3月に所得税
6月に住民税
を支払う必要があります。
会社員でも、源泉徴収で通常の給与収入からの天引きとは別に
譲渡所得に対しては普通徴収といって自治体から請求書(納付書)が送られてきます。
一括払いか、4分割払いも選べます。

税金の支払い方法の裏ワザとして、ナナコ支払いができれば
活用おすすめです。
ナナコ1枚には、2日間かかりますが、最大10万円まで紐つけできます。
(カード残高5万とセンター預かり分5万)
これをポイントがたまるクレジットカードでチャージ行い支払います。
支払い時にはナナコポイントは関係ありませんがチャージでポイント対象になるものがあります。
税金のクレジットカード払いも、ありますが、手数料がかかることになり
手軽ですが、それ以外のメリットは少ないです。


さらに分離課税で会社員は給与所得とは別枠で計算されるものだとばかり
思っていましたが、なぜなら一時的な所得であり、自分の通常な所得とはかけ離れているので。

この影響が出る可能性があるのが
どこにも書いていませんでしたが

乳幼児医療制度や、こども医療制度といった行政で行っている
医療費助成制度

児童手当支給基準
です、

所得制限がなければ、気にする必要はまったくありませんが
自治体によっては所得制限があり、それは市民税の所得割の金額を
基準に使っているためです。

そこまで影響するなんて・・

また、ふるさと納税も使えますので、範囲内で活用しておいたほうがよい。
所得税負担を減らせます。

ただし、自治体の基準に対しては効果はありません。
ふるさと納税適用前の金額で判断するためです。
節税にはつながります。





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by kenjimasamunecat | 2017-06-15 23:37 | 日々 | Comments(0)
政治的な問題は、あきらめているので
書くのはやめていたが、目に余る。

李下に冠を正さず


疑われるようなことは最初からしない


のが権力側とお金の問題は昔から上から下まで密接だからこそ。


政府側関係者が名誉なんとかに肩書だけでも

なっていること自体、なんか優遇しているのではと

思われても仕方ない、まして総理大臣やら、その妻ならなおさら。


ゴルフするようなお友達ならなおさら。


そこに何にもなければ、まだわかるが

なんか、出てきたら、やっぱり と。


本人は直接は言っていなくても

周囲が動くように、忖度、空気を読む

という状況を作り出しているのは、自分自身。


メールやら文書が出てくれば、調べもせずに怪文書扱い。


自民党の力が強くなったのと野党の力が弱まったのと

マスコミも新聞やテレビのパワーが弱まっている

(部数減、視聴率減)という背景もある。


自民党は野党の経験を踏まえて、前よりパワーアップした。





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by kenjimasamunecat | 2017-06-15 22:52 | 日々 | Comments(0)